UberEats(ウーバーイーツ) 確定申告方法 解説

今回はUberEats(ウーバーイーツ)配達員向けに確定申告のやり方を解説していきます。

この記事ではUberEatsの具体的な確定申告方法に絞り 具体的な収入の確認方法やフードデリバリー全般の諸経費について解説していきます。

目次

確定申告が必要な条件とは


確定申告はすべての人が対象になるわけではなく、特定の条件に該当する方のみ対象となっており、ここでは確定申告が必要となる条件について解説していきます。

所得について

まず確定申告の基礎となる所得について解説していきます。

確定申告での所得とは、前の年の1月1日~12月31日までの間に得た「収入」から 同期間で使用した「諸経費」を差し引いたものとなります。

つまり 収入-諸経費=所得 ということになります。

この所得の内容を踏まえて、次からは「専業(本業)の場合」と「副業の場合」のそれぞれの確定申告の条件について解説していきます。

専業(本業)の場合

まず、専業(本業)の対象となるケースはUberEatsを含むフードデリバリー全般をメインとして働いている方で、フードデリバリーでの所得が48万円を超えた場合 確定申告の対象となります。

上記のフードデリバリーとはUberEatsはもちろんこと出前館・menu・DiDi・フードパンダ・ドアダッシュ・woltなどのフードデリバリー会社も対象となるため、仮にuberEatsよりも出前館の方が稼働時間が長く収入が多いという場合でも、フードデリバリーというジャンルの一括りで考えるため出前館だけが専業ということではなく 出前館・UberEatsのいずれも専業という扱いになり、決して出前館が専業でUberEatsが副業ということにはならないので注意してください。

所得額についてはフードデリバリーを複数掛け持ちしている場合はそれらの合計金額となるため、仮に出前館で40万円の所得があり、UberEatsで10万円の所得がある場合はそれぞれの個々では48円万円は超えてはいないものの、フードデリバリーで計算すると合計で50万円の所得となるため確定申告が必要となります。

ちなみに確定申告に必要な金額は冒頭で所得が48万円を超えた場合と書きましたが、厳密に言うと48万1円以上が確定申告の対象となるので、48万円ピッタリの場合は確定申告の必要はありません。

副業の場合

副業の対象となるケースはフードデリバリー以外でメインとなる仕事がある方で、フードデリバリーでの所得が20万円を超えた場合 確定申告の対象となります。

上記のフードデリバリーとはUberEatsはもちろんこと出前館・menu・DiDi・フードパンダ・ドアダッシュ・woltなどのフードデリバリー会社も対象となります。

所得額についてはフードデリバリーを複数掛け持ちしている場合はそれらの合計金額となるため、仮に出前館で15万円の所得があり、UberEatsで10万円の所得がある場合はそれぞれの個々では20円万円は超えてはいないものの、フードデリバリーで計算すると合計で25万円の所得となるため確定申告が必要となります。

ちなみに確定申告に必要な金額は冒頭で所得が20万円を超えた場合と書きましたが、厳密に言うと20万1円以上が確定申告の対象となるので、20万円ピッタリの場合は確定申告の必要はありません。

収入について


ここでは確定申告での収入について解説していきます。

UberEatsでの収入とはUberEatsから支払われた報酬を含むすべてのものとなりますので、個々の配達報酬・各クエストの達成報酬・紹介料などの臨時報酬・チップなどが対象となります。

ちなみに「現金払い」をやっている方については、注文者から受け取った現金分の代金がUberEatsから差し引かれるため、確定申告時に これを計算するのが面倒だと思われがちですが UberEatsからの報酬と支払額は別々に算出されているので、こちら側で現金払いを考慮した特別な計算が必要なわけではありません。

チップも確定申告の対象となる

チップは一見するとUberEatsではなく注文者から付与されたものなのでUberEatsからの報酬ではないと認識される方もいるかもしれません。

しかしながら、UberEatsでのチップは配達業務をおこなったことに対してのお客様(注文者)からの報酬という認識であり、これは配達業務をしなければもらう事ができないものとなるため 業務上での収入という扱いとなり、チップも確定申告の必要があるということなります。

上の画像はUberEats配達の報酬明細となりますがチップも売り上げの一部としてあがっていることがわかります。

ちなみにチップ額を報酬から除外して確定申告すると、後日 修正申告という別途手続ぎが必要になり、最悪 脱税行為としてみられることもあるので十分に注意してください。

収入の確認方法

UberEatsの収入(報酬・売り上げ)は1年分をまとめて確認することができないため、週単位で確認して集計する必要があります。

その週ごとの報酬は 配達時に使用するUberドライバーアプリで確認可能ですが、これよりももっと楽な方法を紹介していきます。

スマホ・タブレット・PCのいずれかでブラウザ(ChromeやSafariなど)を立ち上げ以下のURLのUber公式サイト(uberログインサイト)に接続します。

https://www.uber.com/global/ja/sign-in/

上記URLへ接続後、ログイン画面が表示されたら「ドライバー」を選択します。

UberEatsに登録しているメールアドレスor電話番号とパスワードを入力してUber公式サイトへログインします。

トップページの売り上げ画面で「詳細を見る」をタップします。

日付の右側に表示されている [jin_icon_arrowbottom] をタップします。

週ごとの売り上げ(報酬)が表示され、画面を縦にスクロールすることにより、過去の売り上げが確認できます。

各週の日付の下に表示された金額が各週の売り上げ(報酬)となります。

上記の各週ごとの売り上げを合計した金額が、確定申告に必要なUberEatsでの収入となります。

年始・年末の売り上げは個別で確認が必要

上記で紹介した売り上げは週単位の合計額となるため、年をまたがる週である年始・年末は以下の手順で個別での集計が必要になります。

売り上げ一覧画面で確認したい週のところをタップします。

報酬を確認したい日のグラフをタップします。

タップした日の報酬が表示されます。

私の場合は年始に稼働していないため年をまたがる報酬にはなっていなかったので ここでの確認作業は不要となりましたが、年をまたいで報酬が発生した方は 上記の方法で日別の報酬の確認が必要となります。

尚、現金払いを受け付けた場合は以下のように振込み金額から差し引かれた旨の記載はありますが、現金払い分の金額については振込み金額に影響があるだけで売り上げ自体には影響しません。

収入の記帳方法

ここでは「収入の確認方法」で算出した売り上げ額の記帳方法を解説してきますが、売り上げ額を記載する確定申告書にはAとBの2種類あります。

専業の方は確定申告書Bを使用する必要があり副業の方は確定申告書ABどちらを使用しても構いません。

確定申告書Bの書き方を把握しておけば確定申告書Aにも使いまわせるので、ここでは確定申告書Bに記帳する方法を解説していきます。

第1表の記帳方法

まずは確定申告書Bの第1表の記帳方法を解説します。

第1表では収入金額等の欄に売り上げ額を記帳し、該当する所得区分の欄に金額を記帳する必要があり専業(本業)と副業の場合で記入する箇所が異なってきます。

専業(本業)の場合事業所得の 営業等の箇所に売上額を記入し、副業の場合は雑所得の その他の箇所に売上額を記入します。

ちなみに各所得名の横にある区分の枠内の記入については、事業所得の営業等では記帳・帳簿の保存の状況について ケースに応じた数字を入力する箇所となっており業務内容とは一切関係ない欄になっており、一般的には「5」と記入しておけば問題なく、雑所得のその他では個人年金保険・暗号資産取引での収入がある方のみに記入するので空欄のままで問題ありません。

第2表の記帳方法

つづいては確定申告書Bの第2表の記帳方法を解説します。

第2表では所得の内訳の欄に報酬支払者(UberEats)の会社情報・売り上げ額(報酬額)などを記帳する必要があり、記帳方法は以下となります。

所得の種類には専業の方は「事業副業の方は「とし、種目には専業・副業のいずれも「報酬」と記帳します。

支払者の会社情報については会社名「Uber Eats Japan合同会社」と会社住所「東京都港区六本木1-9-10」を記帳すればOKです。

※他のサイトだと会社名をUber Portier Japan合同会社・会社住所を渋谷区神宮で説明しているところもありますが、それらは古い情報なので注意してください。
ただ、あくまで税務署側でどの会社からの支払いかを確認できれば良いので、古い会社情報の方を記載したからといって特に書き直しになったりすることはありませんの すでに古い会社情報を記載してしまった方はそのままでも構いません。

収入金額には第1表で記帳した金額と同じ額を記帳すればOKで、源泉徴収税額のところは未記入で構いません。

諸経費について


ここではUberEats及びフードデリバリー全般においての諸経費について解説していきます。

諸経費に該当するもの

UberEats及びフードデリバリー業務において諸経費の対象となる項目を以下にまとめました。

諸経費に該当するもの
  • スマホ代(機器代金・月々の通信費)
  • 消耗品・備品
  • 衣類
  • 自転車、バイクに関する費用
  • 交通費
  • 飲料代(栄養補強・脱水症対策など)
  • 複数人での飲食代

基本的には配送業務に関係するもの・ことに関しては基本的に すべて諸経費に該当します。

上記の表に記載した各項目をそれぞれ解説していくと、UberEatsに置いてスマホは必須なわけで、そのスマホ使用時に発生する通信費(該当する年に本体を購入していれば本体代も)はもちろんのこと、配達に必要なバッグ及びバッグ内の細かな備品(タオル・梱包材など)もそうですし、配達中に着ている衣類も諸経費に含まれます。

そして、配達の移動手段として必要になる自転車・バイクに関する費用も諸経費の対象で自転車であれば自転車代・修理費、バイクであればバイク代・ガソリン代 またバイクに乗るために免許を取ったという場合は免許取得にかかった費用、そして加入している車両保険も諸経費に含まれます。

また、意味合いは少し変わりますが配達エリアまで公共交通機関を利用して移動した場合にかかった交通費も諸経費に含まれ、配達の移動手段に公共交通機関を利用して移動した場合の交通費も諸経費に含まれます。
(さすがに配達中に公共交通機関を使っている人はいないと思いますが)

それと配達中の栄養補強や夏の脱水症対策などで飲んだ飲料水も諸経費に含まれ、遠い地域へ配達のために遠征してホテル等に宿泊した場合はその宿泊費も諸経費に含まれますし、配達業務とは直接関係ありませんが、配達業務での売り上げを伸ばすための打ち合わせ・会議をした際に発生した飲食代も諸経費に含まれます。

あとはフードデリバリーとは直接関係ありませんが、パソコンも確定申告のために購入したという名目で諸経費に含むことが可能となります。

諸経費が収入の半分近くある場合は明細を求められる可能性あり

諸経費を計上するにあたって、領収書・レシートがあることは必須ではありますが、基本的にそれらを提出する必要はありません。

ただ諸経費の総額が収入の半分近くある場合(具体的な例としては収入が200万円で 諸経費が90万円だった場合)、税務署から諸経費の明細を求められるケースがあり、その際は領収書・レシートの提出が必要になってきます。

その明細を求められるケースが発生する条件は明確にされていないので諸経費が半分の割合ではなく3割ぐらいでも明細を求められるケースもあれば、半分超えてても明細を求められないケースもあるため実際に確定申告してからでないとわからない部分でもあります。

とりあえず、いざという時のために領収書・レシートは必ず保管するようにしてください。

各諸経費の勘定科目

諸経費を計上する際は確定申告書にて、それぞれの経費がどの勘定科目なのかを分ける必要があります。

そこでここでは 上記で紹介した各諸経費について、実際に確定申告するにあたって それぞれの経費がどの勘定科目に該当するかを以下にまとめてみました。

各諸経費の勘定科目
  • スマホ本体…消耗品費
  • スマホの通信代…通信費
  • 消耗品、備品代…消耗品費
  • 衣類代…雑費
  • 自転車・バイク代…消耗品費(10万以上は減価償却費)
  • 車両修理費…修繕費
  • ガソリン代…消耗品費
  • 免許取得費…雑費
  • 車両保険…損害保険料
  • 交通費…旅費交通費
  • 飲料代…消耗品費
  • 宿泊費…旅費交通費
  • 複数人での飲食代…接待交際費
  • パソコン代…消耗品費(10万以上は減価償却費)

各勘定科目の分類についてはサイトによっては上記とは異なる場合があり、どの勘定科目に分類するか明確に定義されていないものもあります。

基本的にはどれかの勘定科目に分類しなくてはいけなわけですが、どの勘定科目にも該当しないものは「雑費」に当てはまるので、上記のリストに上げたもの以外で諸経費に該当するものがありそれがどの科目に該当するか分からなければ「雑費」にしておけばOKです。

単価が10万円以上するものは減価償却で計上する必要あり

単価で10万円を超えるもの(スマホ本体・自転車・バイク・パソコンなど)については減価償却で計上する必要があり、他の諸経費とは異なってきます。

減価償却の詳細方法についてネットで検索して頂ければ説明しているサイトが多数あるので本記事では省略しますが、とりあえず10万円を超えたものについて要注意と覚えておいてください。

ちなみに減価償却の対象となるのはあくまで単価で10万円を超えるものなので、例えば衣類代が全部で10万円を超えたという場合は減価償却の対象とはなりません。

諸経費として曖昧なもの

ここでは諸経費に該当するかどうか曖昧なものをピックアップしていきます。

諸経費として曖昧なもの
  • 飲食代
  • ネットカフェ代
  • 家賃

上記の表に該当するものが諸経費に該当するかどうか曖昧になるもので、以下に各項目についての詳細を解説していきます。

飲食代

配達の休憩時に取った飲食代は諸経費として計上することはできません

ただし「諸経費に該当するもの」で取り上げた飲料代(栄養補強・脱水症対策)複数人での飲食代は諸経費の対象となるので曖昧なところでもあります。

諸経費として計上するにあたっての注意点としては、休憩時の飲食代は諸経費にならないことから、栄養補強のためのドリンクを食事と同じレシートでもらわずに別々の会計にしてレシートも分ける必要があります。

このことから栄養補強や脱水症対策のための飲料代がそれほど多くないようであれば、各代金を計算する手間などを考えると飲料代自体を諸経費から省いてしまった方が良いかもしれません。

ネットカフェ代

休憩でネットカフェを使用した場合は諸経費として計上することはできませんが、宿泊で使用した場合や業務に必要な情報をネットで調べるためにネットカフェを利用した場合は諸経費として計上することができます。

どこまでを休憩と判断するか難しいところではありますが、短時間でも業務上で使う必要があったということであれば諸経費になるので、諸経費にしようと思えばネットカフェ使用代金のすべてを計上することも可能です。

ただし、これに関しては結構突っ込まれる可能性があるので、各レシートの裏にでも何の目的で使用したかのかを記入しておくと良いかと思います。

家賃

家賃を諸経費として計上するにはまずフードデリバリーが専業であることが条件となります。

そして基本的には家賃全額を諸経費として計上することはできず、最大でも50%ぐらいまでが限界となります。

家賃の何%を経費して計上するかはその家をフードデリバリー業務としてどのくらい使用しているかによって変動するわけですが、配達業務中は基本的に外出しているので その時間は家を利用していないことになり、それ以外の時間でフードデリバリに必要なこと(売上を伸ばすための業務や睡眠)が対象となるので非常に曖昧なところでもあります。

このことから家賃を諸経費として計上するには少々面倒なところがあるので個人的にはスルーした方が無難かとは思いますが、どうしても諸経費として計上したいということであれば、具体的に何の目的でどのくらいの時間 家を使用したという説明ができなくてはいけないので そこの準備だけは怠らないようにしてください。

ちなみに、家賃を諸経費として計上する場合は勘定科目は地代家賃に分類されます。

諸経費の記帳方法

上記の各諸経費をまとめ 算出したら それらの金額を記帳していくわけですが、諸経費は収支内訳書に記帳していきます。

そして上記の収支内訳書に諸経費の合計金額を記入したら、あとは確定申告書B所得金額等の以下の欄に収入から経費を引いた所得額を記入していきます。

※収入の記帳と同様に専業(本業)の場合と副業の場合で記帳する欄が異なりますので注意してください。

最後に


いかがでしたでしょうか。

UberEatsに関する確定申告の情報については多数のサイトで取り扱っていますが どれも当たり障りない一般的な確定申告方法に触れているだけで 本当にUberEatsの内容に特化したサイトは皆無であることから、UberEatsの確定申告に特化した内容をみなさんにお伝えしようと思って本記事を書いた次第であります。

また確定申告は年に1回というで、確定申告が完了してもまた翌年の確定申告時には前回から1年経過し ほとんどのことを忘れて、また一から調べ直すということがあり、自分自身のためにも確定申告に必要な情報を残そうと思った次第です。

そのことからUberEatsの配達業務を始めてから初めて確定申告をされる方、またすでに確定申告の経験はあるが やり方をすっかり忘れてしまった方など多くの方のお役に立てれば幸いです。

コメント

コメント一覧 (2件)

  • 始めたばかりの新米配達員なのですごく助かりました。計上頑張ってみます!

    • >>新米配達員A さん

      お役に立てて幸いです。私もこれから売り上げの集計やら経費の取りまとめをおこなうのでお互いに頑張りましょう!

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