今回はJDP株式会社が出前館との業務委託契約を終了する話題について紹介していきます。
出前館の法人制度は本当に廃止されるのか？法人制度が廃止される理由とは？廃止後の出前館はどうなるか？などについて解説していきます。
JDPが出前館との業務委託契約終了
ここではJDP株式会社が出前館との業務委託契約を終了した話題について解説していきます。
JDP株式会社とは
JDPとはJapan Delivery Partnersの略称で、運送事業・物販事業・労災保険組合事業などを手掛ける会社で配送業に携わる個人事業主などをサポートしています。
フードデリバリー関係では出前館をはじめWolt・エニキャリなどへの業務斡旋をおこなっています。
出前館の場合、配達員はJDPと業務委託契約を結ぶことで 出前館配達員として稼働することができます。
業務委託契約が終了
2025年8月31日（日）をもってJDPは出前館との業務委託契約が終了となり、JDPで利用中の法人アカウントは2025年9月1日（月）以降 無効となります。
これにより JDP経由で出前館配達をしていた人が今後 出前館で配達したい場合、直接 出前館との個人業務委託契約が必要になります。
尚、JDP株式会社が出前館との業務委託契約を終了した詳細内容については、以下のJDP公式サイトの発表内容をご参照ください。
JDPの法人業務契約終了で分かったこと
今回のJDP株式会社が出前館との業務委託契約を終了したことで分かったのは「出前館が法人業務委託制度を廃止する」ということです。
今回の件で出前館からは何も発表されていませんが、以下のJDPからの発表内容の中で出前館の法人業務委託制度について言及しています。
この度、出前館の経営方針の変更に伴い、法人業務委託制度が廃止されることが決定いたしました。
これにより、JDPと出前館との業務委託契約も終了となります。
上記発表内容で分かることは、今回の法人業務委託制度の廃止はJDPと出前館だけの話ではなく、その他法人も業務委託契約終了の対象となることです。
本当に上記通りの内容であれば、2025年9月1日以降の出前館は法人配達員はいなくなり、個人業務委託契約の配達員のみで構成されるということになります。
出前館の法人制度が廃止される理由とは
前述したことが本当であれば、2025年9月1日以降 出前館の法人制度は無くなり、法人配達員がいなくなります。
出前館が法人業務委託を終了した理由は明らかにされていませんが、私が思うに法人制度が犯罪の温床になっていたからではないでしょうか。
法人制度が本当に犯罪の温床になっていたかは定かではありませんが、少し前に報道された配達員アカウント不正利用事件をきっかけに多くの人は「出前館で組織的な犯罪が行われている？」と思ったのではないでしょうか。
※配達員アカウント不正利用事件の詳細については以下の記事をご参照ください。
配達員アカウント不正利用事件に関しては個人が詐欺グループを作っていた可能性が高く、法人とは関係ないようにも思えますが、法人でも同様の事象が行われていたという疑いが浮上したとも言えます。
実際に配達員界隈では昔から「就労資格のない外国人配達員は法人に所属している」と噂されるぐらい、法人業務委託は怪しい存在でもありました。
本当に法人業務委託が犯罪の温床となっていたかの真相は不明ですが、このタイミングでの法人廃止の発表となれば先日のアカウント不正利用事件との関連を疑わざるを得ません。
もしかすると、警察が出前館内部の調査で更に明るみに出た新展開（出前館関係者の逮捕？）があり、それが法人業務委託を廃止せざるを得ない致命傷となったのではないでしょうか。
今後の出前館はどうなる？
以前から就労資格のない外国人配達員を多数雇用していたと疑われている法人制度が廃止されることで、今後の出前館配達員は基本的に日本人で構成されることが予想されます。
また、先の出前館配達員アカウント不正利用でのアカウントの不正譲渡・不正取得で逮捕者が出たことで、犯罪グループの行動抑制にもなっているのではないでしょうか。
思えば、全国各地に拠点が設けられていた時代は基本的に配達員は日本人のみで構成され 配達員の質も良かったと言えます。
それが法人業務委託制度が始まった途端？ 突如 外国人配達員が増え、気づけば出前館配達員は違法フル電動自転車を使用する違法外人だらけで配達員の質も地に落ちてしまいました…
そして、配達員アカウント不正利用事件にて違法外人配達員の存在が公になり、今回の法人制度廃止により 出前館のクリーン化が進むかと。
完全に出前館から違法外人配達員が消えることはないとは思いますが、これで少しは配達員の質もマシになってくるのではないでしょうか。
これ以外にも出前館では様々な課題を抱えているかとは思いますが、まずは信頼回復という面において一歩前進したといえます。
今後、違法外人配達員はいなくなる？
昨今、フードデリバリーは就労資格のない外国人の稼ぎ口の一つとして利用されており、街中では それらしき外国人が違法フル電動自転車に乗っている光景を多々見かけます。
違法フル電動自転車に乗っている外国人全てが就労資格がないと決めつけるのは良くないわけですが、そもそも違法フル電動自転車に乗っていること自体が違法なわけで、それらを違法外人と呼ぶべきだと私は思っています。
基本的に違法フル電動自転車を見分けることなんて容易で、それらを放置している警察にも問題があるわけで、違法外人が我が物顔でのさばっている現状を作っているのは警察の怠慢とも言えます。
とは言え、そんな不満をいったところで警察の対応が変わるわけではないので、我々は今後の警察の動向を見守るしかありません。
違法フル電動自転車取り締まりの話はさておき、就労資格がない外国人がフードデリバリー業務で稼ぐ根本的原因を作ってしまったのはフードデリバリー各社の法人制度だったのではないでしょうか。
法人として稼働する配達員の中に就労資格がない外国人がいるという確証はありません。
しかし、法人で稼働する場合はフードデリバリー各社の審査が不要なことと街中に異様な数の外国人配達員がいる状況を加味すれば、法人に違法外人が紛れていることは想像に難くありません。
そして、今回出前館が法人制度を廃止したことで国内フードデリバリー大手5社の中で法人制度を採用しているのはWolt・ロケットナウの2社となりました。
Woltに関しては、店舗のピックアップ時に出会うWolt配達員の大半が違法フル電動自転車の外国人で、今や出前館以上に違法外人が多いと感じることがあります。
これらの違法外人が法人所属なのか、日本人からアカウントを不正取得しているかは不明ですが、このまま放置すればいずれ出前館の二の舞になるかもしれません。
個人的に問題だと感じるのはロケットナウです。
ロケットナウの法人制度に関してはエニキャリとだけ提携？している可能性もあり 他社の法人制度と比べて配達員全体を占める割合が圧倒的に少ないかもしれません。
問題なのは現在のロケットナウの仕様で、ロケットナウは日本人しか登録できないにも関わらず顔認証がないことから、アカウント不正利用がやり放題な環境とも言えます。
特にロケットナウはサービス開始して間もないということもあり報酬単価は他社よりも高い傾向にあり、配達員界隈では大量の違法外人が出前館からロケットナウに流れてきていると噂されています。
出前館の配達員アカウント不正利用事件でアカウント譲渡で逮捕されるという事例があるので、賢い人ならアカウント不正譲渡なんてしないとは思いますが、愚かな人もいるわけで…
犯罪に加担しているにも関わらず、不労所得という甘い言葉に惑わされ ほいほいアカウント譲渡をしてしまう日本人がいること同じ日本人として恥ずかしい限りです…
根本的に就労資格がない外国人がいることが問題なわけですが、そうした輩が暗躍できるきっかけを作ってしまっているフードデリバリー各社の穴にも問題があると言えます。
出前館の配達員アカウント不正利用事件で違法外人配達員の存在にも注目が集まっている今、違法外人配達員が減少していくのも時間の問題ではないでしょうか。
完全に違法外人配達員が消えるということは難しいと思いますが、限りなくゼロに近くなり 街中で違法外人配達員を見かけることがなくなる日が来ることを祈るばかりです。
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