今回は2025年5月15日に報道された、出前館の配達員アカウントの不正利用（不正取得・譲渡）により逮捕者が出た事案について解説していきます。
報道された内容を始め、不正行為の具体的な手口・今回の事案で露呈した出前館運営の杜撰な対応などを紹介していきます。
出前館 配達員アカウント 不正利用事件の全容
ここでは今回報道された出前館 配達アカウント不正利用（不正取得・譲渡） 事件に関する基本的な情報を紹介していきます。
各メディアの報道内容
ここでは各メディアで報じられた内容を紹介しつつ私個人の見解を交えて解説していきます。
就労資格のないウズベキスタン人をフードデリバリーサービス「出前館」の配達員として働かせるため、日本人名義のアカウントを不正に作成して渡したなどとして、警視庁国際犯罪対策課は詐欺と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、会社役員の山崎光太郎容疑者（50）＝東京都中野区中央＝ら男4人を逮捕した。
他に逮捕されたのは佐野公大容疑者（35）、島田卓磨容疑者（32）、ウズベキスタン国籍のママトカディロフ・イスカンダルベク・レジャボイ・ウグリ容疑者（24）の3人。いずれも容疑を認めている。
逮捕容疑は共謀し、2023年10月、ママトカディロフ容疑者が出前館の配達員として働くために不正にアカウント登録を行い、利益を得たとしている。
上記報道内容で逮捕された容疑は、出前館の配達員アカウントを不正に取得して就労資格のないウズベキスタン人に貸し出したことであり、警視庁国際犯罪対策課から計4人が逮捕されたという発表がなされました。
また、上記報道内容には記載がありませんが、逮捕されたウズベキスタン人は難民申請をするも不認可で仮滞在の状態だったにもかかわらず、認められていない就労を行ったとされます。
こうしたアカウント不正取得については配達員界隈では昔から指摘されていた事象とも言え、真面目に稼働している配達員からすれば「ようやく不正行為が明るみに出たか」と言ったところでしょうか。
出前館では外国人150人以上が同様の手口で日本人名義で配達員をしていた疑いがあるという。
上記内容で注意して欲しいのは、「外国人150人以上」というのは今回逮捕されたグループに関連している人のみであり、アカウントを不正利用している外国人は 他にも多数いるということです。
このことから、今回逮捕されたグループは氷山の一角とも言え、今現在も不正アカウントで配達している外国人は多数いる模様です。
捜査関係者によると、山崎容疑者が首謀者とみられ、佐野容疑者はLINE（ライン）のオープンチャットで「副業紹介」「出前館案件」といったグループを作り、配達員のアカウントを作成する日本人を募集。
島田容疑者はこのチャットグループに応募してアカウント登録し、ママトカディロフ容疑者は島田容疑者名義のアカウント情報を用い、配達員として働いていた。
配達員アカウントを集める手段はLINE意外にもXなどのSNSも活用していた模様です。
これについては別途 詳しく紹介していきます。
ママトカディロフ容疑者は当時、難民申請が不認定となり、仮滞在資格だった。勤務する資格を得ていない上、違法フル電動自転車を運転しながら配達中にひき逃げ事件を起こし、不正登録が発覚した。
23年9月には、ペダル付きバイク「モペット」で配達中に交通事故を起こしており、その捜査の過程で、出前館の配達員用のアプリに日本人名義のアカウントでログインしていることが発覚した。
上記報道内容は今回の事件が発覚するきっかけの事象となるわけですが、ひき逃げ事件が起きていなければ 今なお捕まらず平然に配達していたことでしょう…
私はてっきり出前館が不正登録に気づいたことがきっかけかと思っていただけに、この逮捕のきっかけは情けないと言えます。
山崎容疑者は2022年ごろから、名義を貸す日本人と、ウズベキスタン人を中心とした短期滞在や難民申請中の外国人150人以上をマッチングし、出前館の配達員として働かせる手口で5,400万円以上報酬を得ていたとみられ、国際犯罪対策課は全容解明を進める。
上記報道内容にあった5,400万円以上の報酬は今後どのように処理されるかが気になるところです。
報酬自体は稼働した対価として支払われているものなので返済義務がなさそうにも思えますし、仮に返済義務があったたとしても逮捕者が支払えるとは到底思えません。
この辺は法律の話となるので私からは何とも言えませんが、もし報酬の一部でも出前館に戻ってくるなら それらを普段から真面目に稼働している配達員に還元して欲しいものです。
不正行為の具体的な手口
ここでは今回報道された出前館の配達員アカウント不正利用（不正取得・譲渡）の具体的な手口を紹介していきます。
まず、出前館 配達員アカウント不正取得・譲渡の構図は以下となります。
次からは上記構図をベースに具体的な不正手口を解説していきます。
まずは日本国籍側のリクルーターが出前館の配達員アカウントを譲渡してくれる日本人を募集します。
募集手段は主にネットとなり、代表的なのは以下の画像のようにXで募るケースかと。
応募してきた日本人が すでに出前館 配達員アカウントを持っていればそのままそれを利用し、持っていなければ出前館に登録させ新規アカウントを作成させます。
あと、これは私の予想になりますが、アカウント作成と同時に本人名義で出前館報酬振込用の銀行口座も作成させ、その口座は本人ではなく日本国籍リクルーターか首謀者が管理します。
その一方でウズベキスタン側のリクルーターは配達員として稼働できるウズベキスタン人を募集します。
応募してきたウズベキスタン人に、日本国籍側リクルーターが募集した日本人の出前館配達員アカウントを譲渡します。
※上記構図の「①アカウント譲渡」に該当
アカウント譲渡されたウズベキスタン人は不正取得した出前館配達員アカウントを使用して 出前館で配達業務を行います。
※上記構図の「②請け負う」に該当
ウズベキスタン人が出前館で配達業務を行うことで配達報酬が発生し、出前館は不正利用されている日本人の配達員アカウントの口座へ報酬代金を支払います。
※上記構図の「③報酬」に該当
ここでのポイントは出前館からの報酬は不正利用されている日本人アカウント名義人の口座である点で、出前館の配達報酬は基本的にアカウント名義と同じ口座名義である必要があります。
そして、このアカウント名義の口座に振り込まれた金額のうちの2万円がアカウントを不正譲渡している人に毎月支払われます。
さらに、リクルーターに1万円（日本国籍側？）と5,000円（ウズベキスタン国籍側？）が毎月支払われます。
あと首謀者への支払い金額についての記載はなかったのですが、リクルーターが貰った報酬の一部 もしくはリクルーターとは別に首謀者へも金額の一部が支払われていた模様です。
最後に、残りの金額を配達業務をこなしたウズベキスタン人に支払われる形となります。
以上が出前館の配達員アカウント不正利用の具体的な手口となります。
各人に支払われる報酬については一部異なる可能性がありますが、外国人を150人同時稼働させていればリクルーターは多く貰える方で月額150万円、少ない方でも月額75万円を受け取ることとなります。
他の処罰対象者は出るのか？
今回の一連の配達員アカウント不正利用 事件で4名の逮捕者が出たわけですが、それ以外の処罰の対象となる人は出るのでしょうか？
真っ先に思い浮かぶのはアカウントを貸し出していた人達ではないでしょうか。
アカウント貸出自体は出前館側からのアカウントBANで済むかもしれませんが、問題は報酬が支払われていた口座を所持していたことです。
口座管理がどのように行われていたのかは不明ですが、ケースによっては口座の売買・譲渡・レンタルに該当したとすれば犯罪収益移転防止法等の法律により罰せられます。
罰せられた場合は「1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金」が科せられる可能性があり、詐欺罪に該当した場合は「10年以下の懲役刑」なんてこともあり得ます。
こうした口座を巡る問題については昨今の闇バイト等でも問題になっている事象であり、見せしめとして重い罰則が科せれることも考えられます。
また、アカウントを不正利用していた就労資格のない外国人配達員も処罰の対象の可能性があり、今回の件に関してはアカウント云々というよりも不法就労が問題なのではないでしょうか。
不法就労に関する処罰内容は省略しますが、こうした違法外国人はフードデリバリーに関わることはもとより 一日でも早く日本から出て行ってもらいたいものです。
そして、皆が最も気になるであろうことは出前館運営へ処罰が科せられるかどうかではないでしょうか。
結論から言うと今回のケースでは出前館の刑事責任な無いと私は思っています。
というのも今回のケースは出前館とは関係がない個人が独自のコミュニティーを形成して行われたものであり、出前館運営は利用された側に該当するからです。
「出前館運営は昔からアカウント不正利用を知っていて それを放置していたのでは？」という意見もあるかもしれませんが、アカウント不正利用を本当に知っていたかの確固たる証拠がないとも言えます。
ただ、今後も出前館が処罰されないわけではなく、こうした不正行為を出前館と直接関係がある法人グループがおこなっていた場合は処罰の対象となる可能性があるかもしれません。
実際に日本のフードデリバリー最大手であるUberEats（ウーバーイーツ）では今回の事件と類似する事象で書類送検されており、その内容が以下となります。
不法残留している外国人を配達員として雇い、不法就労を助長したとして、警視庁は2021年6月22日、「ウーバーイーツ」を運営していた日本法人の当時の代表ら2人と法人としての同社を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで東京地検に書類送検した。
送検容疑は2020年6～8月、日本での在留期間が過ぎ、不法に残留していたベトナム国籍の男女2人について、在留資格などの確認をせずに東京都内でウーバーイーツの配達員として従事させ、不法就労を助長するなどした疑い。
2020年10月に不法残留で配達員として働いていたベトナム国籍の男が大阪府警に入管難民法違反（不法滞在）の疑いで逮捕・起訴され、大阪地裁で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
結果的に書類送検された代表ら2人及び法人は不起訴となり前科は付かなかったわけですが、ウーバーで稼働していたベトナム国籍の男は有罪判決を受けています。
上記のUberEatsの過去事例のように、今後 出前館の関係者もそう遠くない日に書類送検されるということは十分にあるわけで、水面下では警察がすでに動いているかもしれません。
異例の報道
今回の事件はNHKのニュース番組でも報道されていました。
これまでフードデリバリーに関する事象・事件（出前館の寿司事件など）は度々メディアで取り上げられてきましたが、NHKのニュース番組で取り扱われるのは初めてではないでしょうか。
私自身、朝NHKのニュース番組を観ていたら本件の話題がピックアップされており驚きました。
それだけ今回の事件の事の重要さ及び社会に与える影響度合いが大きいことがうかがえます。
今回報道された違法外人は氷山の一角？
まず、上記項目の内容を解説する前に違法外人という単語について説明していきます。
本記事で言う違法外人とは違法外人配達員・不正外人配達員を示しており、その内容は以下となります。
違法外人配達員・不正外人配達員とは
アカウントを不正な手段で入手し、フル電動自転車をナンバープレートなしで運転している 外国人配達員を示します。
尚、違法外人配達員・不正外人配達員については以後「違法外人」と称して話を進めていきます。
そして、今回の出前館 配達員アカウント不正取得・譲渡で違法外人150人以上が不当に配達業務をおこなっていたことが明るみ出たわけですが、これは氷山の一角に過ぎないと思われます。
というのも、今回の事件報道後も街中では違法外人が闊歩しており各店舗で商品をピックアップする光景を依然と同じように見かけるからです。
こうした違法外人 全てが出前館の配達員であるとは限りません。
しかし、ピックアップ先が被った時にDから始まる注文番号商品を違法外人と思わしき人物が回収していくので、依然 出前館ではこうした不正行為が行われている可能性は非常に高いかと。
（出前館の商品はDから始まる注文番号を採用している）
このことから今回摘発の対象となった違法外人150人というのはあくまで氷山の一角であり、今なおアカウントを不正に入手して稼働している違法外人は多数いるかと。
中には正式な手続きをしてアカウントを取得している外国人もいるわけで、全ての外国人が不正行為を働いているわけではありません。
しかし、街中で見かける大半の外国人は違法フル電動自転車で配達しているわけで、正式にアカウントを取得していようが不正行為をしていることには変わりありません。
こうした違法外人が摘発されるのは時間の問題なのか、はたまた これ以降一切おとがめなしなのか…
これについては出前館の対応にはあまり期待できないので、今後の警察の対応次第と言ったところでしょうか。
アカウント不正利用への出前館の対応について
ここでは今回発覚した出前館の配達員アカウント不正利用（不正取得・譲渡）に対する出前館の対応について解説していきます。
出前館からの声明
今回の報道を受けた当日に出前館運営から公式サイトにて声明が発表されました。
その声明の一部が以下となります。
当社は、登録審査の強化および稼働時の本人確認などを通じ、登録された配達員が正しく就労いただく仕組みづくりを継続するとともに、不当なアカウントの貸し出しについての法的対応を含め、断固として許容しない強い姿勢と対応で臨んでおります。
また、配達員アカウントの貸し借りにリスクがあることが広く認知され、そのような不正行為が無くなるよう、引き続き注意喚起など啓蒙活動を行うとともに、継続して不正対策を講じてまいります。
いろいろとツッコミたくなる文面であり、ツッコミどころについては後述していきますが、とりあえず配達員アカウントの不正利用の事件については重く受け止めているようです。
尚、出前館運営からの公表されている声明の全文については以下の出前館公式サイトをご参照ください。
杜撰すぎる出前館の対応
今回の出前館配達員アカウント不正利用の出前館側の対応の関して、私が思うにあまりにも杜撰すぎるのではないかと憤りを隠せません。
杜撰すぎると思う理由は「対応の遅さ」と「本気度が感じられない対応」の2点です。
対応の遅さについては、今回の事案を出前館側が認識したのが2024年1月だったのですが、その対応に本格的に乗り出したのが2024年11月の出前館配達アプリの顔認証システムの導入です。
事案を知ってから不正対応のためのシステム導入まで約10カ月というのはあまりにも遅すぎるのではないでしょうか。
更には導入した顔認証システムも、配達員界隈では「導入後 顔認証が全然求められない… 本当に導入したのか？」と言われ 誰もが顔認証が導入されたことを忘れるぐらいでした。
そして、本気度が感じられない対応については、前述した出前館運営の声明の「そのような不正行為が無くなるよう、引き続き注意喚起など啓蒙活動を行う」という上っ面の行動です。
今回の報道を受けて出前館運営は「アプリにアカウントの貸し借り禁止を呼びかける文言を追加するなど、対策を進めているとした」とのことですが、そんなので対策できるなら誰も苦労しません。
「アカウント貸し借りは禁止なので辞めてください」と言われて、素直に「はい分かりました、辞めます」という犯罪者がどこにいるのでしょうか。
そんな呼びかけで素直に不正行為を辞めてくれるわけがないことは子供でも分かるでしょうし、それを不正対策の取り組みとして本気で考えているとは到底思えません。
また、不正対策に導入した顔認証システムについても本気度がまったく見えないわけで、顔認証が起動する頻度が明らかに少なすぎます。
私自身、出前館の配達アプリで稼働していますが、同じ顔認証があるUberEats・menuと比べて圧倒的に顔認証の頻度が少なすぎると感じます。
普段から出前館配達アプリを使っているにも関わらず、いまだに一度も顔認証が起動したことがいるとかいないとか…
こうした、杜撰な対応では 未だはびこっているアカウント不正利用を撲滅させることは不可能とも言え、改めて しっかりとした対策を講じるべきなのではないでしょうか。
出前館は長期間 黙認していた？
実は今回の配達員アカウント不正利用の問題については、配達員界隈では2021年頃（4年ぐらい前）から噂されており 配達員なら誰もが知っている事案でもありました。
そんな、配達員が知っていることを出前館運営側が2024年1月まで知らなかったというのもおかしな話で、実のところ ずっと黙認し続けていったのではないでしょうか。
出前館には配達員の不正行為などを通報できる専用窓口（メール）を設けているわけですが、これがまったく機能していないという声も聞かれます。
これはあくまで噂ではありますが、正義感が強い配達員がアカウント不正利用と思わしき人物の情報を通報窓口に送ったものの、返事は定型文のみで しばらく送り続けたら定型文すら返ってこなくなったとのことです。
更に酷いケースだとメールがブロックされ、挙句の果てには配達員アカウントが停止されたという噂も出ています。
こうした出前館の対応の真偽は不明ですが、一向に減らない違法外人を見ていると 出前館が黙認していると勘ぐってしまいます。
出前館運営の声明で「断固として許容しない強い姿勢と対応で臨んでおります。」とありましたが、真面目に稼働している配達員は「そんな対応をしているとは到底見えない」と皆感じていることでしょう。
こうしたことから「出前館は長期間アカウント不正利用を黙認し続けてきた」と言われてもおかしくないかと。
求められる出前館の本気の対応
現状の出前館の対応ではアカウント不正利用者を取り締まれるとは到底思えないので、今後 本気と言える対応が必要となります。
まず、直近で簡単にできることは顔認証の頻度を増やすことではないでしょうか。
現状、顔認証の頻度が他社と比べて低すぎであり、顔認証の精度云々以前の問題とも言えます。
顔認証が多すぎるのも 真面目に稼働する配達員とっては煩わしくはありますが、これで不正行為を働く配達員がいなくなるのであれば 許容範囲と言えるのではないでしょうか。
それと、出前館運営の声明にあった「断固として許容しない強い姿勢と対応」が嘘でないのであれば、出前館社員をマクドナルド各店へ偵察させたら どうでしょうか。
マクドナルドには基本的に商品番号が表示されたモニターが常設されており、これらを見れば どの商品番号が出前館のものか一目瞭然です。
こうした出前館商品をピックアップする人物が明らかに違法外人（国籍がバレないようフード・マスクで顔を隠している人物も該当）であれば、その注文番号をメモして その注文のアカウント情報を調べれば 簡単に分かります。
非常に地味な作業で効率は悪いかもしれませんが、確実にアカウント不正利用者をあぶりだせる方法でもあります。
それに、その不正アカウントが法人グループに紐づくものであれば、違反者1人をきっかけに法人グループを一網打尽できるかもしれないので、地味ながらも不正対策の効果は絶大かと。
こうした取り組みが本当の「断固として許容しない強い姿勢と対応」なのではないでしょうか。
これまで通り出前館が いい加減な対応を続けていれば、昔のUberEatsのように出前館社員が書類送検されるなんてこともあり得るかもしれません。
むしろ、出前館社員が書類送検された方が 本気で動いてくれるきっかけとなるので、今は出前館よりも警察の方に頑張って欲しいかと。
最後に
今回は2025年5月15日に報道された出前館 配達員アカウント不正利用 事件について解説してきました。
ようやく不正行為が明るみになり逮捕者も出て一安心と言いたいところですが、今回 明るみに出たのは氷山の一角であり まだまだ不正行為が萬栄しているという心配もあります。
今後、同様の不正行為を防止できるかどうかは出前館運営の対応にかかっていると言えますが、正直なところ出前館の対応には現状期待できません。
そうなると、今回の事件において活躍してくれた警視庁国際犯罪対策課を含む警察 頼みになってくるわけで、今後の警察の対応に期待したいところです。
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